社内不倫の末路は悲惨？会社をクビになる可能性と慰謝料請求の現実を解説

「バレなければ大丈夫」と思って始めた社内不倫。しかし、一度発覚すれば、これまで築き上げたキャリアや平穏な日常は一瞬で崩れ去ります。職場という公私混同が許されない場での不貞行為には、法的な責任だけでなく、社会的な厳しい制裁が待ち受けています。

「最悪、会社をクビになる？」「慰謝料はいくら払わなければならないの？」といった不安を抱えている方へ。この記事では、社内不倫が招く現実的なリスクと、実際に直面するペナルティの真実を詳しく解説します。

社内不倫で会社を「クビ（懲戒解雇）」になる可能性は？

多くの人が最も恐れるのが、会社を解雇されることでしょう。結論から言えば、「不倫だけ」を理由に即座にクビになるケースは、日本の法律や判例では稀です。

しかし、以下のような条件が重なると、懲戒処分の対象となり、事実上の退職に追い込まれる可能性が非常に高まります。

就業時間中に密会を繰り返す、社内PCや備品を私的に利用する、あるいは不倫が原因で仕事のミスが頻発するなど、実害が出ている場合は処分の対象です。

上司と部下の関係で不当な評価（えこひいき）を行ったり、周囲の社員が不快感を抱いて職場環境が悪化したりした場合、「企業秩序の乱し」として重い処分が下されることがあります。

取引先の担当者と不倫をしていたり、スキャンダルが公になって社名が表に出たりするなど、会社のブランドイメージを著しく傷つけた場合は、解雇を含めた厳しい判断が下されることがあります。

注意点：
直接的な解雇が免れたとしても、**「左遷」「降格」「遠方への転勤」**を命じられるケースは非常に多いです。不倫当事者を同じ職場に置いておくわけにはいかないため、事実上のキャリア断絶となることは覚悟しなければなりません。

不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された場合、逃れることは困難です。特に社内不倫の場合、相手の住まいや勤務先が割れているため、手続きがスムーズに進んでしまうという特徴があります。

裁判例に基づくと、不倫（不貞行為）の慰謝料相場は以下の通りです。

※婚姻期間、不倫の期間、相手への嫌がらせの有無などによって金額は前後します。

不倫をされた側の配偶者が「不倫を見過ごしていた会社にも責任がある」と、会社に対して損害賠償を求めるケースがありますが、これは原則として認められません。不倫はあくまで個人のプライベートな問題であり、会社には従業員の私生活を監視する義務がないためです。

金銭的な解決や処分の有無にかかわらず、社内不倫がバレた後の職場生活は「針のむしろ」となります。

周囲からの冷ややかな視線: 噂は一瞬で広まります。信頼していた同僚や後輩からも距離を置かれ、孤立することになります。
昇進・キャリアパスの消滅: 会社側は「私情をコントロールできない人物」というレッテルを貼ります。重要なプロジェクトや管理職への道は閉ざされると考えたほうがよいでしょう。
メンタルヘルスの崩壊: 常に誰かに監視されているような恐怖心、罪悪感、そして将来への不安から、うつ状態などの心の病を患う当事者も少なくありません。

もし今、あなたが社内不倫の関係にあり、トラブルの予兆を感じているのであれば、一刻も早い「清算」と「専門家への相談」が必要です。

即座に関係を解消する: ズルズルと続けるほど、発覚時のリスクと慰謝料の額は増大します。
安易に認めたり署名したりしない: 相手の配偶者から突然呼び出され、その場で高額な慰謝料の合意書にサインを求められることがあります。パニックにならず「弁護士を通してください」と一言伝え、その場を離れる勇気を持ってください。
弁護士に相談する: 職場への連絡を止めさせたり、妥当な慰謝料額への減額交渉を行ったりするためには、プロの介入が最も効果的です。

社内不倫の末路は、想像以上に過酷です。失うのはお金だけでなく、これまで積み上げてきた仕事の成果、社会的信用、そして自分自身の誇りです。

「自分たちだけはバレない」という過信が、最大の落とし穴になります。もし今の関係に悩み、未来に不安を感じているのであれば、それは立ち止まるべきサインです。

自分の人生を、そして周囲の人の人生をこれ以上壊さないために。今、正しい選択をすることをお勧めします。