浮気相手に慰謝料を拒否させない！「独身だと嘘をつかれた」等の言い逃れを封じる対策術

パートナーの不倫が発覚し、浮気相手に対しても正当な謝罪と慰謝料を求めたいと考えるのは当然の権利です。しかし、いざ請求を始めると、多くの浮気相手が口にする決まり文句があります。それが「独身だと思っていた」「結婚しているとは知らなかった」という言い逃れです。

もし相手の主張が認められてしまうと、過失がないと判断され、慰謝料請求が棄却されるリスクがあります。この記事では、不倫相手の「知らなかった」という嘘を論破し、確実に責任を追及するための具体的な対策術を徹底解説します。

なぜ「独身だと思った」と言い逃れをするのか？

法律上、不貞行為による慰謝料請求が認められるには、相手に「故意（既婚者だと知っていた）」または「過失（不注意で既婚者だと気づかなかった）」があることが条件となります。

そのため、相手は「騙されていた被害者」を演じることで、損害賠償責任から逃れようとするのです。特にマッチングアプリやSNSで知り合ったケースでは、この主張が繰り返される傾向にあります。

相手が「既婚者だと知っていた」ことを証明できれば、言い逃れは通用しません。以下のようなやり取りが残っていないか、徹底的に確認しましょう。

もし本当にパートナーが「独身である」と嘘をついて交際していた場合でも、完全に諦める必要はありません。

裁判では、単に「嘘を信じていた」だけでなく、「普通に考えれば既婚者だと気づけたはず（注意義務）」という点が重視されます。

もう一つのよくある言い逃れが「すでに夫婦仲は冷え切っており、破綻していると聞いていた」というものです。これに対しては、家族旅行の記録や家計を共にしている事実、日常的な会話の録音などを提示し、不倫直前まで平穏な家庭生活があったことを証明して反論します。

言い逃れを封じ、有利に交渉を進めるためには手順が重要です。

相手に接触する前に、既婚であることを知っていた証拠をすべて揃えます。一度問い詰めてしまうと、スマホの履歴を消去されるなど、証拠隠滅をされる恐れがあるためです。

口頭での話し合いは感情的になりやすく、「言った言わない」のトラブルになりがちです。まずは弁護士名義や個人で「内容証明郵便」を送り、法的な根拠に基づいた請求を行います。これにより、相手に「逃げられない」という心理的プレッシャーを与えることができます。

相手が不貞を認め、慰謝料の支払いに応じる場合は、必ず書面に残します。この際、「既婚者であることを認識していた」という一文を盛り込むことで、後からの前言撤回を封じることができます。

浮気相手との直接交渉は、精神的な負担が非常に大きいものです。また、相手が逆ギレしたり、不当に低い金額を提示してきたりすることもあります。

プロの力を借りることで、冷静かつ迅速に問題を解決でき、結果として手にできる慰謝料の額も増える可能性が高まります。

「知らなかった」という嘘は、不倫の責任逃れによく使われる手口ですが、正しい知識と準備があれば必ず突破できます。相手の勝手な言い分に屈することなく、あなたが受けた精神的苦痛に対して、正当な代償を求めましょう。

今ある不安を解消し、新しい一歩を踏み出すためには、確実な証拠と冷静な対応が不可欠です。この記事を参考に、後悔のない解決を目指してください。