不倫の慰謝料相場はいくら？知っておくべき法的リスクと請求された時の対処法
「突然、内容証明郵便で高額な慰謝料を請求された」「相手の配偶者に不倫がバレて、これからどうなるのか不安で夜も眠れない」……。
不倫関係が明るみに出たとき、頭をよぎるのは「いくら支払わなければならないのか？」という金銭的な不安と、社会的な破滅への恐怖ではないでしょうか。インターネットで調べると「300万円」といった高額な数字が飛び交い、絶望的な気持ちになっている方も少なくありません。
しかし、不倫の慰謝料には「裁判上の相場」が存在し、請求された金額をそのまま支払わなければならないわけではありません。この記事では、不倫における慰謝料のリアルな相場から、請求された際に冷静に対処するためのステップ、そして減額を勝ち取るためのポイントまでを詳しく解説します。
1. 【ケース別】不倫慰謝料のリアルな相場
不倫（不貞行為）の慰謝料には、法律で決まった一律の金額はありません。しかし、過去の裁判例に基づいた「目安」が存在します。金額を左右する最大の要因は、**「その不倫によって夫婦関係がどうなったか」**です。
夫婦が離婚・別居する場合：100万円〜300万円
不倫が原因で長年連れ添った夫婦が離婚に至った場合、精神的苦痛が非常に大きいと判断され、慰謝料は高額になる傾向があります。特に婚姻期間が長い場合や、幼い子供がいる場合は、300万円に近い金額が認められることもあります。
夫婦関係を継続（離婚しない）場合：50万円〜100万円
不倫発覚後も夫婦がやり直しを選択した場合、損害は「限定的」とみなされることが多いです。この場合、相場はグッと下がり、100万円以下で収まるケースが大半です。
そもそも「相場」から外れるケース
以下の事情がある場合は、相場よりも増額、あるいは減額される可能性があります。
増額要因： 不倫期間が長い（数年以上）、妊娠・出産に至った、相手の家庭を積極的に壊そうとした、反省の態度が全くない。
減額要因： 相手の夫婦関係がすでに冷え切っていた（破綻していた）、肉体関係の回数が極めて少ない、相手から強く誘われた。
2. 慰謝料を請求されたらまず確認すべき「3つの法的ポイント」
相手から「○百万円支払え！」と言われても、すぐに承諾してはいけません。まずは冷静に以下のポイントをチェックしましょう。
① 「不貞行為（肉体関係）」の証拠はあるか
法律上の慰謝料が発生するのは、原則として「肉体関係」があった場合に限られます。単に「二人で食事をした」「仲良くLINEをしていた」だけでは、高額な慰謝料は認められない可能性が高いのです。相手がどのような証拠（写真、動画、宿泊の記録など）を握っているのかを見極める必要があります。
② 「既婚者」だと知っていたか（故意・過失）
もし相手が「独身だ」と嘘をついており、それを信じても仕方のない状況だった場合、あなたに法的責任は発生しません。ただし、「指輪をしていた」「会話から既婚者だと推測できた」といった場合は「過失」を問われるため注意が必要です。
③ 時効が成立していないか
不倫の慰謝料請求には時効があります。原則として、「不倫の事実と相手を知ってから3年」、または**「不倫行為から20年」**です。数年前の話を今さら持ち出された場合は、時効によって支払いを免れられる可能性があります。
3. 請求された時の正しい対処法と「やってはいけない」こと
パニックになって間違った行動をとると、後で取り返しのつかない不利な状況に追い込まれます。
感情的な謝罪や「言質」を与えない
「申し訳ありません、いくらでも払います」といった発言を録音されたり、書面にサインしたりすると、後で「相場より高い」と気づいても覆すのが難しくなります。謝罪の気持ちを持つことは大切ですが、金銭的な約束は慎重に行うべきです。
無視は絶対NG
「内容証明郵便」を無視し続けると、相手は「誠意がない」と判断し、即座に裁判（訴訟）を起こしてくる可能性が高まります。裁判になると職場に知られるリスクも高まるため、必ず期限内に何らかの回答をする必要があります。
直接会って交渉するのは避ける
相手の配偶者と直接会うのは、感情的な対立を深めるだけで逆効果です。最悪の場合、脅迫や暴行といった別のトラブルに発展する恐れもあります。交渉は書面（回答書）やLINE、または専門家を介して行うのが鉄則です。
4. 慰謝料を減額するための具体的な交渉術
「支払わなければならないのは分かっているけれど、提示された額が高すぎる」という場合、以下の戦略で減額を交渉します。
「支払い能力」の欠如を伝える
裁判で高額な判決が出たとしても、実際に支払える資産がなければ相手も回収できません。「借金がある」「現在の給料では月々数万円が限界」といった経済状況を具体的に提示することで、現実的な金額への着地を促します。
「求償権（きゅうしょうけん）」をカードに使う
不倫は共同不法行為であり、責任はあなたと不倫相手（既婚者側）の二人で負うものです。あなたが全額支払った場合、後で不倫相手に対して「半分払って」と請求する権利（求償権）があります。
これを相手の配偶者に伝え、「求償権を行使しない代わりに、今回の支払額を下げてほしい」と交渉するのは、非常に有効なテクニックです。
5. 弁護士に相談するメリットとタイミング
不倫の慰謝料問題は、一人で抱え込むには重すぎる問題です。
適正な金額の算出： あなたのケースにおける正確な相場を判断してくれます。
代理交渉： 相手や相手の弁護士と直接話すストレスから解放されます。
示談書の作成： 「今後一切接触しない」「口外しない」といった条件を盛り込み、将来のトラブルを完全に封じ込めます。
初回相談無料の法律事務所も多いため、まずは自分の状況を客観的に見てもらうことから始めましょう。
6. まとめ：冷静な判断があなたの未来を守る
不倫という過ちを犯してしまったとしても、それによって人生のすべてを失う必要はありません。相手の言いなりになって法外な金額を支払うのではなく、法的なルールに基づいた適切な解決を目指すことが、あなた自身と、あなたの周りの人々を守ることに繋がります。
今、あなたがすべきなのは、恐怖に震えることではなく、正確な情報を集めて「次の一手」を打つことです。この記事が、あなたが平穏な日常を取り戻すための第一歩となることを願っています。