やってはいけない不倫調査！プライバシー侵害や違法行為で逆に訴えられるリスクとは？
パートナーの裏切りを知ったとき、「何としてでも証拠を掴みたい」と必死になるのは当然の心理です。しかし、焦りや怒りに任せて自分勝手な調査を進めてしまうと、思わぬ落とし穴にはまることがあります。
実は、良かれと思って行った証拠集めが「違法」とみなされ、逆に相手から訴えられたり、せっかく集めた証拠が裁判で使えなくなったりするケースが少なくありません。被害者であるはずのあなたが、加害者として責任を問われる事態は絶対に避けなければなりません。
この記事では、自力での不倫調査において「絶対にやってはいけないNG行為」と、法的に認められる正しい調査の境界線を詳しく解説します。
1. 法律に触れる可能性が高い「NG調査」
証拠集めには熱意が必要ですが、日本の法律（刑法や民法）を無視することはできません。特に以下の行為は、刑事罰の対象になったり、損害賠償を請求されたりするリスクが非常に高いものです。
スパイアプリの無断インストール
相手のスマートフォンに、位置情報を特定したり通話内容を傍受したりする「監視アプリ（スパイアプリ）」を無断で入れる行為は極めて危険です。
リスク：不正アクセス禁止法違反や、不正指令電磁的記録供用罪に問われる可能性があります。
結果：警察の捜査対象になるだけでなく、民事でもプライバシー侵害として多額の慰謝料を請求される恐れがあります。
SNSやメールアカウントへの不正ログイン
相手のIDやパスワードを勝手に入力して、LINE、Facebook、Gmailなどのアカウントにログインする行為も法に触れます。
リスク：これも「不正アクセス禁止法」の対象です。たとえ夫婦であっても、個人のデジタル領域への無断侵入は許されません。
注意点：スマホのロック画面に表示された通知を写真に撮る程度であれば許容されるケースが多いですが、ログインして中身を転送するなどの行為は控えましょう。
住居侵入（不倫相手の自宅など）
不倫現場を押さえようとして、不倫相手の自宅やマンションの敷地内に無断で立ち入る行為です。
リスク：住居侵入罪に問われます。「証拠を掴むため」という理由があっても、正当化されることはほぼありません。
結果：不倫相手から警察に通報され、現行犯逮捕されるリスクさえあります。
2. プライバシー侵害とみなされる過激な行動
犯罪とまでは言えなくても、民事上の「プライバシー侵害」として慰謝料の減額要因になったり、逆に損害賠償を命じられたりする行動があります。
ボイスレコーダーやカメラの設置場所
自宅内：共有スペースに設置するのは比較的認められやすいですが、相手の個室や、プライバシーが強く保護される場所に隠しカメラを設置し続けるのはリスクを伴います。
相手の車や持ち物：別居中の配偶者の車や、不倫相手の持ち物にGPSや録音機を仕掛ける行為は、プライバシー権の著しい侵害と判断される可能性が高いです。
職場への連絡やSNSでの晒し行為
怒りに任せて相手の勤務先に「不倫をバラす」と電話をしたり、SNSで実名を挙げて不倫の事実を投稿したりする行為です。
リスク：名誉毀損罪や侮辱罪、業務妨害罪に該当します。
代償：たとえ不倫が事実であっても、社会的地位を失わせるような行為は厳しく罰せられます。結果として、受け取れるはずの不倫慰謝料と、あなたが支払うべき損害賠償金が相殺されてしまうケースもあります。
3. 違法に集めた証拠は「無効」になることも
苦労して手に入れた証拠であっても、その取得方法が著しく反社会的な場合、裁判所は「証拠として認めない」という判断を下すことがあります。これを「違法収集証拠の排除」と呼びます。
例：相手を脅迫して無理やり書かせた自白書や、違法なハッキングによって得たデータなど。
これらは証拠能力を失うだけでなく、あなたの人間性や主張の信憑性を疑わせる結果を招き、裁判を不利に進めてしまう要因となります。
4. リスクを回避して安全に調査を進めるポイント
「自分の身を守りながら、確実に相手を追い詰める」ためには、以下の3点を意識してください。
「オープンな情報」から攻める
財布の中のレシート、カバンの中の会員証、車の走行履歴など、日常生活の中で自然にアクセスできる範囲から情報を集めましょう。
物理的な接触を避ける
尾行や張り込みを自力で行うと、高確率でバレるか、トラブルに発展します。相手に気づかれた時点で、その後のすべての調査が不可能になると心得てください。
プロの技術と「報告書」を活用する
探偵事務所が行う調査は、法律の範囲内で「平穏な方法」を用いて行われます。プロが作成する調査報告書は、撮影機材や手法が法的に精査されているため、裁判所でも安心して提出できる強力な武器になります。
5. まとめ：賢い選択が「勝利」を引き寄せる
不倫という裏切り行為に対して、あなたが正当な報いを受けさせたいと願うのは当然です。しかし、その手段を誤ってしまえば、あなたが守られるべき「被害者」という立場を失うことになりかねません。
法的に正しい知識を持ち、冷静に立ち回ることこそが、結果として最も高い慰謝料を勝ち取り、有利な条件で再出発するための最短ルートです。
もし「今の自分の調査方法は大丈夫だろうか？」と少しでも不安に感じたら、実行に移す前に専門家に相談してみてください。あなたの権利を守りながら、真実を明らかにする方法は必ずあります。
まずは、今あなたが持っている手がかりが「安全なもの」かどうか、整理してみることから始めてみませんか？
不倫の証拠を確実に掴むには？自分で行う調査から専門家への相談まで徹底解説