婚約破棄の慰謝料相場はいくら?浮気相手にも請求できる条件と損をしないための全手順


一生を誓い合った婚約者。その裏切りである浮気が発覚し、婚約破棄という苦渋の決断を下さざるを得ない時、心に負った深い傷は計り知れません。結婚式や新生活への準備を進めていた場合、精神的なショックだけでなく、多額の金銭的損失を抱えてしまうこともあります。

「不誠実な相手に相応の責任を負わせたい」「損をしたくない」と考えるのは当然の権利です。この記事では、婚約破棄における慰謝料の最新相場から、浮気相手にも請求できる具体的な条件、そして一円も損をしないために踏むべき解決手順を専門的な視点で詳しく解説します。


1. 婚約破棄の慰謝料相場:平均的な目安は「50万円〜200万円」

裁判実務における婚約破棄の慰謝料は、50万円〜200万円程度が最も多い価格帯です。ただし、この金額は定額ではなく、状況によって大きく変動します。

金額を左右する5つの要素

  1. 婚約期間の長さ: 数ヶ月よりも、数年単位の長い交際を経て婚約していた方が精神的苦痛は大きいと判断されます。

  2. 結婚準備の進捗: 式場の予約、新居の契約、寿退社などが済んでいる場合は、結婚への期待が高い状態であったとして増額要因になります。

  3. 妊娠・出産の有無: 婚約中に妊娠していた、あるいは出産していた場合、慰謝料は200万円〜300万円以上の高額になるケースが一般的です。

  4. 不貞行為の悪質性: 浮気相手との交際期間が長い、発覚後も嘘をつき続けた、逆ギレをしたなど、相手の態度が悪質な場合は増額の対象です。

  5. 精神的苦痛による通院: ショックでうつ状態になり、医師の診断書がある場合は有利に働きます。


2. 浮気相手にも慰謝料請求できる?クリアすべき「3つの条件」

パートナーだけでなく、その浮気相手に対しても慰謝料を請求することは法的に可能です。ただし、以下の条件を満たしている必要があります。

① 婚約の事実を相手が知っていたこと(故意・過失)

浮気相手が「相手に婚約者がいるとは知らなかった」かつ「知る術もなかった」場合、責任を問うのが難しくなります。

  • 故意: 婚約中だと知っていながら関係を持った。

  • 過失: 共通の知人がいる、薬指に指輪をしていたなど、注意すれば婚約の事実を知り得た。

② 肉体関係の立証ができること

法的な不貞行為(不法行為)として認められるには、原則として「肉体関係」があることが必要です。単なるデートやLINEのやり取りだけでは、高額な慰謝料請求が認められにくい傾向にあります。

③ 婚約破棄に至った「主な原因」であること

浮気相手との関係が引き金となり、平穏だった婚約関係が破綻したという因果関係が求められます。


3. 慰謝料以外にも!請求できるお金のチェックリスト

損をしないためには、慰謝料(精神的苦痛への対価)だけでなく、実際に発生した**「財産的損害」**も忘れずに請求しましょう。

  • 結婚式・披露宴のキャンセル料: 予約時に支払った内金や、発生した違約金。

  • 新居に関する費用: 賃貸物件の初期費用、家具・家電の購入代金、引っ越し代。

  • 婚約指輪・記念品の購入費: 相手の不貞による破棄であれば、返還請求や購入代金の賠償を求められる場合があります。

  • 寿退社による逸失利益: 結婚のために仕事を辞めた場合、その後の収入減少分が考慮されることがあります。


4. 損をしないための解決手順:5つのステップ

有利な条件で解決するためには、感情的にならず「法的に有効な手順」で進めることが鉄則です。

ステップ1:証拠の徹底確保

まずは相手に問い詰める前に、動かぬ証拠を固めます。

  • 不貞の証拠: ホテルの出入り写真、肉体関係を認める音声録音、メールのバックアップ。

  • 婚約の証拠: 結納の領収書、親族への紹介記録、式場の契約書。

ステップ2:損害額の計算と整理

前述した慰謝料の希望額と、実費(キャンセル料など)をすべてリストアップし、領収書を揃えます。

ステップ3:内容証明郵便による請求

まずは話し合い(交渉)から始めますが、本気度を伝えるために「内容証明郵便」を送付するのが効果的です。これにより「いつ、誰が、どんな内容を請求したか」が公的に記録されます。

ステップ4:示談交渉と合意書の作成

相手が支払いに応じる場合、必ず**「合意書(示談書)」**を作成してください。

  • 支払額と支払い期日

  • 「今後一切接触しない」という禁止条項

  • 「清算条項(これ以上はお互いに何も請求しない)」の設定

    これらを公正証書にしておくと、不払いが発生した際にすぐに給与の差し押さえなどが可能になります。

ステップ5:調停・裁判(交渉が決裂した場合)

当事者同士で話がまとまらない場合は、家庭裁判所での「婚約不履行による損害賠償請求調停」や、訴訟へと進みます。


5. 弁護士に相談するメリット

「自分だけで戦うのは精神的に限界がある」「相手が浮気を認めない」という場合は、専門家に相談することをおすすめします。

  • 交渉をすべて代行: 相手や浮気相手と直接話す必要がなくなり、精神的な負担が激減します。

  • 適正な増額交渉: 過去の判例に基づき、自分で行うよりも高額な慰謝料を勝ち取れる可能性が高まります。

  • 法的な漏れを防ぐ: 証拠の精査や書類作成など、手続き上のミスを未然に防げます。


まとめ:あなたの新しい未来のために

婚約破棄という辛い経験を、ただの「損失」で終わらせてはいけません。不誠実な行動に対して正当な賠償を受けることは、あなたが過去を清算し、前を向いて歩き出すための重要な儀式でもあります。

相場を知り、正しい手順で動くことで、金銭面だけでも納得のいく形を目指しましょう。今の苦しみは、あなたがより誠実で幸せなパートナーと出会うための「浄化」のプロセスかもしれません。



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