不倫相手への「内容証明」の書き方と送り方｜弁護士名義で送るメリットと相手に与えるプレッシャーの効果

「不倫の事実を認めさせたいけれど、直接会うのは怖い」

「電話やLINEだと無視されるかもしれない」

「本気で慰謝料を請求する姿勢を相手に示したい」

不倫相手に対してアクションを起こす際、最初の一歩として最も有効なのが「内容証明郵便」の送付です。感情的になりがちな対面での話し合いとは異なり、書面を通じて冷静かつ厳格にこちらの意思を伝えることができます。

しかし、内容証明はただ手紙を送ればいいというものではありません。書き方や送るタイミングを一歩間違えると、相手に警戒されて証拠を隠滅されたり、法的な不備を突かれて逆効果になったりする恐れがあります。

この記事では、不倫相手にプレッシャーを与え、確実に慰謝料請求を成功させるための内容証明の書き方と送り方、そして弁護士名義で送る絶大なメリットについて詳しく解説します。

1. 内容証明郵便とは？なぜ不倫相手に効果的なのか

内容証明郵便とは、郵便局が「いつ、誰が、誰宛てに、どのような内容の手紙を送ったか」を公的に証明してくれるサービスです。

不倫相手に内容証明を送ることには、主に3つの大きな効果があります。

内容証明には、1行の文字数や1枚の行数に決まり（20文字以内・26行以内など）がありますが、最近ではパソコンで作成し、インターネット上で送る「電子内容証明」も普及しています。

書面に必ず盛り込むべき項目は以下の通りです。

不貞事実の指摘
「貴殿は、私の配偶者である〇〇と、令和〇年〇月頃から不貞関係（肉体関係）にありました」と事実を簡潔に記載します。
精神的苦痛への謝罪と慰謝料の請求
不倫によって平穏な婚姻生活が破壊されたこと、それにより多大な精神的苦痛を被ったことを明記し、具体的な慰謝料の金額（例：200万円）を提示します。
支払期限と振込先の指定
「書面到達後〇日以内」といった期限と、あなたの振込口座を指定します。
今後の対応（警告）
「期限内に回答がない場合や誠意ある対応が見られない場合は、法的措置（提訴）を講じます」と付け加えます。

自分名義で送ることも可能ですが、多くの人が「弁護士名義」を選択するのには明確な理由があります。不倫相手に与える心理的影響力は、個人名義とは比較になりません。

個人からの手紙であれば「無視すれば諦めるだろう」と高を括る相手も、差出人が「〇〇法律事務所弁護士〇〇」となっているのを見た瞬間、「これは大変なことになった」と青ざめます。プロが介入したことで、言い逃れが通用しないことを即座に理解させるのです。

弁護士名義の内容証明には、法的な根拠に基づいた適切な文言が並びます。相手が反論しようとしても、弁護士を相手に無理な主張を通すのは難しいため、早期に示談に応じる確率が格段に高まります。

不倫相手にとって最大の恐怖は、周囲に不倫が露呈することです。弁護士からの通知は、相手にとって「ここで解決しなければ裁判になり、公の場に引きずり出される」という強烈な警告になります。その結果、相手が自ら進んで「内密に話し合いたい」と連絡してくるケースが多いのです。

内容証明は相手の住所（または勤務先）に送る必要があります。住所がわからない場合は、弁護士の「職務上請求」などを利用して、携帯電話番号や車のナンバープレートから住所を特定することが可能です。

内容証明を送った後は、相手から感情的な電話やメールが来ることがあります。しかし、ここであなたが直接応じてしまうと、せっかくのプレッシャーが台無しになるばかりか、不用意な発言を逆手に取られる危険があります。「以降の連絡はすべて代理人（弁護士）を通してください」と一蹴するのが鉄則です。

内容証明郵便は、不倫相手との「戦いの始まり」を告げる重要なツールです。適切な内容と方法で送ることで、相手の戦意を喪失させ、あなたに有利な条件で示談を成立させるための強力な武器となります。

特に、弁護士を代理人に立てて送ることは、あなたの精神的な平穏を守りつつ、最短ルートで解決へと導く賢い選択と言えるでしょう。