既婚者と二人きりの食事はアウト？肉体関係なしでも慰謝料を請求されるリスク

「仕事帰りにお酒を飲みに行っただけ」「共通の趣味の話で盛り上がっただけ」

既婚者の友人や同僚と二人きりで食事をすることは、日常的な光景に見えるかもしれません。しかし、パートナーがいる身であれば、その一歩が思わぬトラブルの引き金になることがあります。

「肉体関係（性交渉）がなければ不倫ではない」と軽く考えている方は少なくありませんが、実は現代の法律解釈や裁判例では、性交渉がなくても**「婚姻関係を破綻させた」**とみなされれば、慰謝料が発生するリスクがあるのです。

この記事では、既婚者との食事が「どこからアウト」になるのか、肉体関係なしでも法的責任を問われるケース、そして自分や相手の家庭を守るための境界線について詳しく解説します。

1. 法律上の「不貞行為」と「不法行為」の違い

まず整理しておきたいのが、言葉の定義です。

たとえ食事がメインであっても、その頻度や時間帯、場所によっては、この「不法行為」に該当し、精神的苦痛を与えたとして損害賠償（慰謝料）を命じられる可能性があるのです。

単なる食事が、なぜ法的なリスクにまで発展するのでしょうか。裁判で「不適切」と判断されやすいポイントは以下の4つです。

月に何度も二人きりで会っている場合、それは単なる知人の域を超えていると判断されます。特に「仕事」という名目がない休日や夜間の密会は、親密な交際があることの有力な証拠となります。

1軒目の夕食だけでなく、2軒目、3軒目とはしごをして深夜まで一緒に過ごす行為は、パートナーからすれば疑念を抱かざるを得ません。そのまま宿泊施設へ行った場合は、たとえ「寝る場所がなかったから」という理由でも肉体関係が推認される可能性が非常に高くなります。

食事の前後に「早く会いたい」「昨日は楽しかった、愛してる」といった、恋人同士のようなメッセージを送り合っている場合。食事という行為が、恋愛感情に基づいた「デート」であったと裏付ける証拠になります。

パートナーに「残業」と嘘をついて食事に行っていた場合、その「隠蔽工作」自体が不適切な関係であることを自覚していた証拠とみなされ、不法行為性が強まります。

「肉体関係がない」ことが証明できたとしても、慰謝料がゼロになるとは限りません。

精神的な結びつきが強く、それが原因で夫婦が別居に至ったり、離婚の危機に陥ったりした場合、数数十万円から100万円程度の慰謝料が認められた判例も存在します。

もちろん、肉体関係がある場合に比べれば金額は低くなる傾向にありますが、弁護士費用や社会的信用の失墜を考えれば、その代償は決して小さくありません。

余計な疑いをかけられず、人間関係を円滑に保つためには、以下のルールを守ることが賢明です。

早い時間に解散する: 夜遅くまでの深酒は避け、公共交通機関が動いている時間に切り上げましょう。
オープンな場所を選ぶ: 個室すぎるレストランや、薄暗いバー、二人きりになる密室は避けるべきです。
事前にパートナーに伝える: 隠れて会うから「怪しい」と思われるのです。「今日は〇〇さんと仕事の相談で食事してくる」とオープンにすることで、後ろめたさを排除できます。
グループで会うようにする: 可能であれば、第三者を交えた複数人での集まりにスライドさせるのが最も安全です。

「どこからが不倫か」という問いに対して、法律は「肉体関係」という基準を持っています。しかし、感情の世界では**「隠し事をされた」「裏切られたと感じた」**瞬間から、それは不倫と同等のダメージを相手に与えます。

既婚者と二人きりで食事をすることは、決して法律で禁止されているわけではありません。しかし、そこには常に「誤解を招くリスク」と「相手の家庭を壊す可能性」がつきまといます。

自分の行動が、大切な人の信頼を裏切ることにならないか。その食事は、家庭やキャリアを失うリスクを冒してまで行くべきものか。一度冷静に考えてみることが、トラブルを未然に防ぐ唯一の方法です。

もし、すでにパートナーに疑われていたり、相手の配偶者から連絡が来たりして不安な場合は、事態が深刻化する前に、男女トラブルに詳しい専門家にアドバイスを求めることを検討してください。