不倫相手への慰謝料請求パーフェクトガイド｜相場・内容証明の書き方から示談の進め方まで

「信じていたパートナーの裏切りに、どう落とし前をつければいいのか」

「不倫相手に対しても、きっちりと責任を取らせたい」

結婚生活を壊された怒りや悲しみは、簡単には消えるものではありません。パートナー（配偶者）だけでなく、不倫の当事者である相手に対しても相応の報いを受けてほしいと願うのは、被害を受けた側として当然の権利です。

しかし、感情に任せて相手の職場に乗り込んだり、SNSで晒したりする行為は、逆にあなたが名誉毀損などで訴えられるリスクを孕んでいます。法的に認められた手段で、冷静かつ着実に手続きを進めることが、あなたの尊厳と権利を守る唯一の道です。

この記事では、不倫相手への慰謝料請求における相場、具体的な手順、そして成功させるためのポイントを、初心者の方にも分かりやすく解説します。

1. 不倫相手に慰謝料を請求できる条件とは

まず大前提として、不倫相手に法的な責任を問うためには、以下の条件を満たしている必要があります。

肉体関係（不貞行為）の存在： 単に二人で食事をした、親密なメールをしていたというだけでは不十分で、性交渉があったことを客観的に証明できる必要があります。
既婚者であることの認知（故意・過失）： 相手が、自分の不倫相手が「結婚している」ことを知っていた、あるいは注意すれば知ることができた状況である必要があります。「独身だと騙されていた」という主張が認められると、請求が困難になる場合があります。
婚姻関係が破綻していなかったこと： 不倫が始まる前から、すでに夫婦が別居しているなど、婚姻関係が実質的に破綻していた場合は、慰謝料が認められないことがあります。

不倫相手に請求できる慰謝料の金額には、決まった一律の料金表があるわけではありません。一般的には50万円〜300万円程度が相場とされていますが、以下の状況によって大きく変動します。

離婚せずに夫婦関係を継続（再構築）する場合は、離婚する場合に比べて慰謝料の額は低くなる（50万円〜100万円程度）傾向にあります。

相手と直接会って話すのは、精神的な負担が大きく、感情的なトラブルに発展しがちです。そこで活用されるのが「内容証明郵便」です。

「いつ、誰が、誰に、どのような内容の手紙を送ったか」を郵便局が公的に証明してくれる制度です。これ自体に強制力はありませんが、裁判になった際の証拠になり、相手に「本気で請求する」という強いプレッシャーを与えることができます。

内容証明を送った後、相手が非を認めて話し合いに応じる場合、「示談（じだん）」の手続きに入ります。

冷静な交渉： 相手が「お金がない」と減額を求めてくることもあります。どこまで譲歩できるか、自分の中での最低ラインを決めておきましょう。
示談書の作成： 合意に至ったら、必ず書面に残します。二度とパートナーに接触しないこと（接触禁止条項）や、口外禁止、違反した場合の違約金などを盛り込むのが一般的です。
公正証書の活用： 特に分割払いの場合は、公証役場で「公正証書」を作成しておくことを強くお勧めします。万が一支払いが滞った際、裁判を経ずに相手の給与や財産を差し押さえることが可能になります。

慰謝料請求は自分で行うことも可能ですが、以下のような場合は弁護士への相談を検討してください。

専門家を通すことで、相手も「逃げられない」と悟り、早期解決に繋がることが多いのも事実です。

慰謝料を請求することは、単にお金を得るためだけの手続きではありません。あなたが受けた心の傷を正当に認めさせ、けじめをつけるための大切な儀式でもあります。

不倫相手への怒りに支配され続けるのではなく、法的な解決という区切りをつけることで、あなたの心は少しずつ前を向き始めるはずです。一人で悩まず、まずは証拠を整理し、信頼できる相談先を見つけることから始めてみてください。

あなたの平穏な日常と、納得のいく未来を取り戻すための第一歩を、今ここから踏み出しましょう。

まずは、相手への要求事項（謝罪、慰謝料額、接触禁止など）をノートに書き出して、自分の気持ちを整理することから始めてみませんか。